音楽ネタをアップしようと思っていたのですが、他に書いておきたい話が出てきてしまいました。今日は音楽ネタではありません。ころんの独り言であります。テキトーに読み流して下さい。


　新疆ウィグル自治区を旅行したのは０４年のことでした。自治区最大の都市ウルムチ、灼熱の地トルファン、西の果ての街カシュガル等に行きました。どこも非常に印象深い街でしたが、特にカシュガルはこれまで行った外国の街の中で、個人的に一番好きな街です。茶色く乾いたイメージの場所ですが、中央アジアらしい活気に溢れ、ウィグルの人達は非常に生き生きとしていて、金銭的には貧しくても人間としての活力が漲っていて、みんな本当にいい顔をしていると感じました。


　しかし先日、そんなカシュガルの街で、爆弾テロが起きてしまいました。あんなに穏やかで平和に見えた街で爆弾テロだなんて、本当にショックでした。ウィグルの人が爆弾テロ？俄かには信じられません。何故そんなことになってしまったのでしょうか？


　現在ウィグル自治区では、１９歳から２５歳まで（１５歳から２５歳までという話もあります）のウィグル族の未婚女性は、強制的に自治区外に連れて行かれることになっています。表向きは労働の為ということです。貧しい自治区内よりは自治区外の方がたくさん仕事があるので、自治区外で仕事の訓練をしましょう、という名目なのでしょう。でも実際は奴隷労働に等しいとのことで、人身売買もされているという噂です。嫁不足が深刻な地方にウィグルの女性達を送り込んでいるという話もあります。０６年から１１年までの５年間に毎年８万人、総計で４０万人の女性達を連れ出す計画だそうです。そして今年の６月からは、自治区外で２年以上労働しないと、ウィグルの女性達は自治区での婚姻が認められないことになったそうです。


　また、ウィグル自治区最大の大学である新疆大学ではウィグル語の授業が２０００年に禁止され、０２年には全ての大学と専門学校でウィグル語の授業が禁止されたそうです。更に０６年には幼稚園でもウィグル語を使うことが禁止されて、北京語のみになったとのことです。


　女性達を自治区外に連れ出したり、ウィグル語を禁止したり、これって一体何ですか？これは漢民族との同化政策だと言われています。民族浄化政策とも言われています。これって人権蹂躙ではないのですか？何故こんな非道なことが推進されているのでしょうか？


　新疆ウィグル自治区には、膨大な石油や天然ガス、レア・メタル等の地下資源が眠っているそうです。中国政府はどうしてもその資源が欲しい、しかしウィグルの人達は独立心が旺盛だし言うことをなかなか聞かない、だったらウィグル自治区からウィグル人を根絶やしにしてしまえばいい！という考えで、上記のような政策が実施されているようです。ウィグル自治区から上海へのパイプライン建設が猛スピードで進められているという話もありますし、背後に資源の問題があることは間違いないと思われます。


　それにしても、こんな政策が実施されれば誰だって怒りますよね。「ふざけんな、中国政府！人権蹂躙国家のクセに平和の祭典オリンピックなんて笑わせんな！」ということで、今回の爆弾テロに繋がってしまったのかもしれません。


　爆弾テロを起こしたというウィグル人が、一体何を考えていたのかはわかりません。もしかしたら、ウィグル族は危険な民族だという印象を海外に植え付ける為の、中国政府の自作自演テロなのかもしれません。真相は闇に葬り去られることでしょう。何にせよ今回の事件は、個人的に非常に悲しい事件であります。


　最後に、ウィグル自治区を旅行した時にガイドをしてくれた、当時大学生だったウィグル族の娘で、笑顔が素敵な気立ての優しいパリダ、君は今どこで何をしているのでしょうか？どこかへ売り飛ばされたり虐待されたりしていないことを、切に願います。

　突然ですが、今日の夜に出発して関西へ行ってきます。年に何回かは大阪方面へ行っているのですが、今年はこれが初めてです。何か良いブツが見つかることを期待しています。まあ、ブツを買う為だけに行くわけではないのですが。戻りは２０日の夜になると思います。


　以上、ころんのお知らせでした。

　先日、「食の安全について」ということでグダグダと文章を書きましたが、水の問題も食の問題と同じく非常に大切ですので、思ったところをダラダラと。まあ、テキトーに読み流して下さい。


　水は国民全員の財産ですから、国や地方自治体が責任を持って管理すべきものだと個人的には思っています。しかし現在は公的な機関で管理すべき水道事業を民営化する方向に進んでおり、０６年にはウォーターメジャーと言われる巨大企業、フランス資本のヴェオリア・ウォーターの日本法人ヴェオリア・ウォーター・ジャパンが広島市と埼玉県の下水処理場のメンテナンスを受託しました。また今年の1月には同社が水処理会社の西原環境テクノロジーの株式の51%を取得し、社長も派遣して子会社化しました。両社は連携して、自治体から浄水場や下水処理場の運転や維持管理業務の受託を本格的に狙うとのことです。民営化は時代の流れなのかもしれませんが、これって良いことなのでしょうか？


　故意済み君は米国による「年次改革要望書」の通りに郵政事業を民営化し、有事の際の日本復興資金となるべき３５０兆円とも言われる莫大な郵政資金を、外資に献上してしまいました。米国では郵政事業は民営化になじまないとのことで民営化されていないにも関わらず。恋済み君がやった郵政民営化は、史上最悪の売国行為とまで言われています。ですから「民営化」という言葉に妙に敏感になってしまうんですけど、それは私だけでしょうか。「水道事業の民営化」なんて話が出てくると、水道事業を外資に売り飛ばす計画が進んでいるのではないか？と想像してしまうわけであります。実際にヴェオリア・ウォーターなんて外資が水道事業に進出してきていますし。


　水道の民営化と言えば、ボリビアで事件がありました。ボリビアは９９年に水道事業の民営化を実施。新水道会社は米国最大の建設会社ベクテルの子会社でしたが、すぐに水道料金を２倍以上に値上げし、水道を利用できなくなった貧しい民衆の不満が爆発、２０００年には数百万人規模のデモに発展しました。結局は民衆側が勝ってベクテルはボリビアから撤退し、水道民営化は撤回されたのですが、人間の命とも言える水を「儲ける為の商売道具」にする恐ろしい連中の存在が浮き彫りになりました。ボリビア民衆のスローガンは「水は神からの贈り物であって商品ではない！」だったそうですが、まさにその通りだと思います。


　ボリビア以外でもミャンマーやタイで水道民営化が実施されて多国籍企業が参入し、料金が５割以上値上げされて人々がぼったくりに遭っているらしいです。人間のライフラインと言える事業は、利益追求の機会に利用するべきではないと思います。「水が欲しけりゃ文句言わずにカネ払え！貧乏人は水を飲むな使うな！」では、あまりにも酷じゃないですか。ライフラインに関わる事業は国や地方自治体が国民の為に管理し、それを国民が監視するのが当然の形だと思うのですが、この考え方は間違っていますでしょうか？


　日本では水道民営化はこっそりと推進されています。それが本当に国民の為になるなら良いのでしょうけど、外資の利益追求に利用されるとしたら、日本の庶民もぼったくりの被害に遭ってしまうことでしょう。もしかしたらぼったくりどころの話ではなくて、死活問題にまで発展する可能性もあるんじゃないでしょうか。何だかヤバい動きが陰でコソコソと行われている今日この頃、イヤな渡世になってきたものでやんす。

　実は畑で野菜を作っている、ころんでございます。畑は佐賀の田舎にあるのですが、ジャガイモやカボチャを植えています。今日はジャガイモの収穫をしてきましたが、２畳ほどの広さで２０キロ以上収穫できました。いや〜、とても嬉しかったですね。そのうちもうちょっと面積を広げてもっと色々と栽培してみたいと思っています。


　そんなわけで園芸とか農業関連の店に行く機会がちょくちょくあるのですが、色々な野菜や花の苗や種が売られています。見ているだけでも楽しいわけですが、気になる事は「遺伝子組み換え」植物なのかどうかということです。袋に「遺伝子組み換えではない」と書いてあるものもありますが、真偽の程は定かではありません。とにかく遺伝子組み換えがしてあるような得体の知れないものには、関わりたくないと思っています。


　「遺伝子組み換え」植物と言えば、ベトナム戦争で使われた悪名高き枯葉剤を作ったアメリカの化学企業「モンサント」が思い浮かびます。同社は「ラウンドアップ」という名前で有名な除草剤を開発した会社であります。このラウンドアップという除草剤はホームセンターなんかにも置いてありますし、最近はテレビやラジオなんかでCMをガンガン流していますから、ご存知の方もいらっしゃるかと思います。枯らす力が大きいという謳い文句の除草剤ですが、枯らす力が大きければ農作物も枯らしてしまう？ということでモンサント社が開発したのが、ラウンドアップに耐性を持った遺伝子組み換え植物であります。これはラウンドアップ・レディと言われていて、大豆やトウモロコシとかナタネなんかがありますね。ラウンドアップ・レディを植えれば、ラウンドアップを撒いても他の植物が枯れるだけで作物には影響無いから超便利、というわけであります。


　他にモンサントが開発したことで有名なのが、殺虫タンパク質を作る遺伝子を組み込んだ、害虫抵抗性トウモロコシであります。トウモロコシの体内で勝手に殺虫成分を作り出し、それを食った虫は死んでしまうという、何とも奇々怪々なものであります。虫が食って死ぬということは、人にとっても毒であることに間違いは無いんじゃないでしょうか。もし殺虫タンパク質を作る遺伝子が人間の体内に遺伝子レベルで取り込まれたとしたら、その人は常に体内で殺虫剤を作り出すことになりますので、そのうち殺虫剤の毒で死んでしまうことでしょう。動物実験ではその有害性が確認されているようですし、ヨーロッパではこの害虫抵抗性トウモロコシは、食品ではなくて殺虫剤として認識されているそうです。


　モンサントはこれらの遺伝子組み換え種子について特許を取得しています。特許を取得しておけば、遺伝子組み換え植物が育って種子が収穫できたとしても、それを蒔いて栽培することは禁止されます。何故ならその行為は特許権の侵害になるからです。だから農民は毎年モンサントから種を買わねばならなくなります。しかも特許を取った種ですから特許料を上乗せして通常の種の２５％増しで販売されますし、ラウンドアップ・レディであればラウンドアップと抱き合わせで販売されることになります。おかげでモンサントはボロ儲けできるわけです。


　ついでに書いておきますが、モンサントが開発した遺伝子組み換え植物で「ターミネーター」と呼ばれるものがあります。ターミネーターとは何かと言いますと、作物が取れるのは一代限りであり、とれた種を蒔いても芽が出ないように遺伝子操作された植物のことであります。これを作り出した経緯はよく知りませんが「種を蒔いても芽が出ない植物なら新しく種を買うしかないから、ウチはまた大儲けできるじゃん！」というような理由で開発されたんじゃないでしょうか？それに、同社の特許権を侵害してこっそりと作物を栽培する農民対策にもなりますしね。何にせよ、もうメチャクチャです。


　そんなメチャクチャな会社なんだったら、モンサントから種を買わなければいいじゃん！なんて話になりますが、そうもいきません。実はモンサントという会社は、世界最大の種子会社なのです。世界中の大半の種子の流通を牛耳っていますので、誰も逆らえないのであります。しかもこの会社、農民の畑をこっそりチェックして、特許権が侵害されていないかどうかを調査しているらしく、もしそんな農民がいれば、速攻で訴訟を起こして多額の賠償金を巻き上げるというようなこともやっています。いつ因縁つけられるかわかったものではない農民達は、トラブルを避ける為にもモンサントから種を買うほか仕方が無いということになってしまいます。日本ではまだそのようなトラブルは無いようですが、アメリカとかカナダなんかではよくあるトラブルのようです。日本でも今後どうなるかはわかりませんけどね。


　まあ、モンサントが扱っている種子が全て遺伝子組み換えというわけではありませんが、食糧問題に直結する穀物系の種子に関しては、自分の儲けを最大にする為にいくらでも遺伝子組み換えをするというのが企業理念のようですので、大変に厄介な会社であることに間違いはありません。我々の胃袋は、このような会社に握られつつあるのであります。


　何にせよ、遺伝子組み換え植物というものは、安全性が全く証明されていない、得体の知れないものです。このようなものを進んで食べる必要は全く無いのですが、日本に入ってくる食物の中にいつの間にやら遺伝子組み換え植物が紛れ込んでいる可能性もあるわけで、現状は安心できる状況だとは言えません。日本の食料自給率は４０％以下ですから、６０％以上を輸入に頼っているわけで、その中に遺伝子組み換え作物なんかが混ざっている可能性は非常に高いのではないでしょうか？狂牛病肉でさえ平気で輸入するような日本の政府ですから、危険な遺伝子組み換え植物だと知りながら「遺伝子組み換え植物ではない」とウソをついて輸入している可能性は高いと思いますが、いかがでしょうか？


　以上、ころんの与太話でございました。本件についてもし興味がおありの方がいらっしゃったら、この問題に非常にお詳しい安田節子氏のサイトを参照されることをお薦め致します。ためになる情報が満載であります。コメント欄にURLを貼り付けておきますので、よろしければご覧下さい。

　先日、「著作権の非親告罪化について」というネタをアップして、権力者による恣意的な運用による監視社会化と文化統制の危険について記しましたが、この度「著作権の非親告罪化」と同じような危険性を持つ法案が提出されました。それが「児ポ法改正案」と呼ばれているものであります。


　「児ポ法」とは「児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律」の通称でありますが、児童を利用して商売する連中とかから児童を保護する為の法律です。まあ、実際に児童を食い物にするような変態連中から児童を守るというのは必要なことですし、当然に法律で取り締まるべきでしょう。しかし今回の改正法案に対しては、特にロリコンマンガとかアニメとかのオタク連中からは激しく反対の声が上がっています。それは何故でしょうか。彼等が将来的に児童に関係する犯罪をおこす可能性が高いことを自覚しているからこの法案に反対しているに違いない！なんて思う人もいるようですが、実際はそういうことではありません。


　この改正法案の最大の問題点は、「営利目的」の場合にしか処罰しない現行法を改めて、「自己の性的好奇心を満たす目的」で１８歳未満の児童の写真等を「所持した場合」、１年以下の懲役または１００万円以下の罰金を科す、と変更する部分です。みなさんはどう思われるでしょうか？


　まずは「自己の性的好奇心を満たす目的」という部分ですが、そんな目的の有無など一体どうやって判断するのでしょうか？こんなことは警察とかの恣意的な判断でどうにでもなりますよね。そして一番怖いのは、１８歳未満の児童の写真とか絵とかを「持っていただけで（単純所持と言います）」警察に逮捕される可能性があることであります。


　例えば極端な話、自分が買った雑誌に１８歳未満の女の子のグラビアが載っていた場合、それが見つかったら有無を言わさず逮捕されるような可能性があるということです。また、親が自分の赤ん坊の裸の写真を撮って保存していた場合でも、突然逮捕される可能性があるのです。「お前は自分の性的好奇心を満たす目的でこのような写真を持っていたのだ！」と警察とかが勝手に決め付けたら、それで犯罪者に仕立て上げられてしまうわけですから。この法案、要するに権力者がいくらでも恣意的に運用できる内容だということであります。その点で、「著作権の非親告罪化」とよく似ています。


　ロリコンマンガとかアニメのオタク達からすると、愛好するマンガやアニメを所持しているだけで逮捕される可能性があるのですから、当然に反対を唱えるわけです。単純所持が犯罪なら、その手のオタク達は全員犯罪者ということになってしまいます。いくらなんでも、それはあまりにメチャクチャでしょう。それに、実在する人物であれば年齢が何歳ということは特定できますが、マンガなんかの場合はそのキャラクターの年齢の判断はどのようにするのでしょうか。例えば年齢は２０歳の設定のキャラクターだけれども、見た目は１８歳未満に見えるキャラクターの場合とか、一体どう扱うのでしょうね？多分権力側は「社会通念上１８歳未満のキャラクターに見える」とか言って、有無を言わせず取り締まるんでしょうけど。


　あ、ふと思いついたのですが、この法案が可決されたら、スコーピオンズのかの有名な少女エロジャケとかブラインド・フェイスなんかのブツを持っている人も危なくなるんじゃないでしょうか（私は持ってませんが）。


　「単純所持」が犯罪になると言うのなら、もっと危険なことが出てきます。誰か陥れたい相手がいる場合、その人の家とか会社に忍び込んでこっそりと少女エロ写真を机の中に入れておいて、「あいつは少女エロ写真を持っているぞ！」と警察にタレ込むのです。「単純所持」が犯罪なわけですから、それで速攻逮捕されてしまうわけです。要は、敵を陥れる武器としての利用も可能になってしまうわけです。これはメチャクチャ危険なことです。しかも陥れられた方は「ロリコン」とか「ペドファイル」とかのレッテルを貼られてしまうわけで、そうなると社会的に抹殺されてしまったも同然になってしまいます。


　このような法案に対しては、オタク系ロリコン諸君だけでなく、メディア関係からも反対の声が上がっています。１８歳未満の児童を写真や映像に収めただけで法律違反に問われることがあるのであれば、表現の自由というものを著しく害されるからです。早川忠孝議員のようなマトモな考えを持った国会議員諸氏も反対を表明したりはしていますが、６月１０日に与党は衆院にこの法案を提出してしまいました。与党は次期臨時国会での成立を目指しているらしいですが、一体どうなってしまうのでしょうか？


　何にせよ、一般庶民の知らないところで国民を監視・統制するような社会が、着々と形成されているようであります。「著作権の非親告罪化」にしても「児ポ法改正案」についても、マスコミはまともに報道しませんからね〜。青少年ネット規制法も可決されてしまいましたし、どうやら国民の文化的な自由を締め付けたい勢力が魑魅魍魎の如く跋扈しているようであります。何だかどんどん監視社会化が進んでいる、イヤな渡世になったものであります。