先日、「食の安全について」ということでグダグダと文章を書きましたが、水の問題も食の問題と同じく非常に大切ですので、思ったところをダラダラと。まあ、テキトーに読み流して下さい。


　水は国民全員の財産ですから、国や地方自治体が責任を持って管理すべきものだと個人的には思っています。しかし現在は公的な機関で管理すべき水道事業を民営化する方向に進んでおり、０６年にはウォーターメジャーと言われる巨大企業、フランス資本のヴェオリア・ウォーターの日本法人ヴェオリア・ウォーター・ジャパンが広島市と埼玉県の下水処理場のメンテナンスを受託しました。また今年の1月には同社が水処理会社の西原環境テクノロジーの株式の51%を取得し、社長も派遣して子会社化しました。両社は連携して、自治体から浄水場や下水処理場の運転や維持管理業務の受託を本格的に狙うとのことです。民営化は時代の流れなのかもしれませんが、これって良いことなのでしょうか？


　故意済み君は米国による「年次改革要望書」の通りに郵政事業を民営化し、有事の際の日本復興資金となるべき３５０兆円とも言われる莫大な郵政資金を、外資に献上してしまいました。米国では郵政事業は民営化になじまないとのことで民営化されていないにも関わらず。恋済み君がやった郵政民営化は、史上最悪の売国行為とまで言われています。ですから「民営化」という言葉に妙に敏感になってしまうんですけど、それは私だけでしょうか。「水道事業の民営化」なんて話が出てくると、水道事業を外資に売り飛ばす計画が進んでいるのではないか？と想像してしまうわけであります。実際にヴェオリア・ウォーターなんて外資が水道事業に進出してきていますし。


　水道の民営化と言えば、ボリビアで事件がありました。ボリビアは９９年に水道事業の民営化を実施。新水道会社は米国最大の建設会社ベクテルの子会社でしたが、すぐに水道料金を２倍以上に値上げし、水道を利用できなくなった貧しい民衆の不満が爆発、２０００年には数百万人規模のデモに発展しました。結局は民衆側が勝ってベクテルはボリビアから撤退し、水道民営化は撤回されたのですが、人間の命とも言える水を「儲ける為の商売道具」にする恐ろしい連中の存在が浮き彫りになりました。ボリビア民衆のスローガンは「水は神からの贈り物であって商品ではない！」だったそうですが、まさにその通りだと思います。


　ボリビア以外でもミャンマーやタイで水道民営化が実施されて多国籍企業が参入し、料金が５割以上値上げされて人々がぼったくりに遭っているらしいです。人間のライフラインと言える事業は、利益追求の機会に利用するべきではないと思います。「水が欲しけりゃ文句言わずにカネ払え！貧乏人は水を飲むな使うな！」では、あまりにも酷じゃないですか。ライフラインに関わる事業は国や地方自治体が国民の為に管理し、それを国民が監視するのが当然の形だと思うのですが、この考え方は間違っていますでしょうか？


　日本では水道民営化はこっそりと推進されています。それが本当に国民の為になるなら良いのでしょうけど、外資の利益追求に利用されるとしたら、日本の庶民もぼったくりの被害に遭ってしまうことでしょう。もしかしたらぼったくりどころの話ではなくて、死活問題にまで発展する可能性もあるんじゃないでしょうか。何だかヤバい動きが陰でコソコソと行われている今日この頃、イヤな渡世になってきたものでやんす。